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宅建スクール

あくまでも、ブログ的意味合いが強いので、情報の信憑性等の責任は負いません。前述に不満な方は読まないでください。
<< 中央銀行どうしの直接の為替政策について | main | 領土買い情報です >>
前のブログの続き
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    まずは政府にご報告を
    3の場合は言うまでもなく、そのタイミングである。
    警察庁って何してるの?
     
    通常のマネーサプライでは、中央銀行から市中銀行へ貨幣が移動する場合、信用創造と思われるが利息を決めて貸し出すが、このマネ−サプライによる公定歩合操作の1つの為替政策にはこの概念は今までなかったが、外国為替市場が民間に開かれこの繁栄するにつれ、金利差を考慮してスワップポイントが登場してきた。
    このスワップポイントが通貨の交換比率だけではなく、金利差分も考慮されたものなので、通常のマネーサプライと同様に利息の金利差を考慮して中央銀行間も取引して欲しいものである。
    その理由は、お金を貸したのだから、利息も付けて貸さなければならないという事である。タダでは誰もお金を貸してはくれないという論理である。
    利息の根本的考え方である。
    それと、緊縮政策に変更したときに、流石に「他国に緊縮しますんで円を売ってくれませんか?為替政策でお願いできませんか?」なんて言ってたらおかしいので、結局自国の市場から市中銀行を通して回収するが、これにはすでに金利分が上乗せされて回収されるからなのである。
    細かいこと言っていると思われるが、中央銀行の人件費もかかるので事務手数料とでも思ってくれれば幸いである。
    そうなってくると、通貨を交換した場合にどちらかがスワップポイントを負担しなければならないが、これを考慮し始めると結局市場から貨幣を調達するようになるのでは、、、、、
    通貨の価値の違いというものが存在するが、それを無料で
    外為市場でコストが掛かっても、それに利率がついてのマネーサプライなので余分に貸しただけになるので、その分利息収入が増える。
    一方で、コストがかからい事で余分なマネーサプライを使わず、利率にあまり影響しない良い効果もある。
    それと、為替相場の価格はその国の経済状況や輸出入に関わりあり何のための変動制なのか?先進国では変動的に決められているというものある。
    相場と違い、勝手に当事者でその価格に決定しているのか?
    その通貨の価値観にしているのか?
    相場の価値観とかけ離れた価値観を勝手に決めれるとするならば、少し恐ろしいものがある。
    市場から調達する為替操作のコストと外貨のマネーサプライの金利分の保有コストを考えると、毎回の為替操作は当事者で決めた価格と数量なので一度決まれば調達コストはかからなくなることから、せめて中央銀行は、価格と数量の情報公開をするべきではないか?
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